2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
このため、政府では、昨年六月に公的統計の整備に関する基本的な計画を改定し、統計作成のみならず、政策立案の支援も行うことができる統計業務資格保有者として統計データアナリストなどの確保、育成を図ることとしています。 総務省においては、統計データアナリスト等の育成に関する研修を実施するなど、統計に関する高度な能力を有する人材の育成に取り組んでまいります。
このため、政府では、昨年六月に公的統計の整備に関する基本的な計画を改定し、統計作成のみならず、政策立案の支援も行うことができる統計業務資格保有者として統計データアナリストなどの確保、育成を図ることとしています。 総務省においては、統計データアナリスト等の育成に関する研修を実施するなど、統計に関する高度な能力を有する人材の育成に取り組んでまいります。
最後の今の答弁はちょっとおかしいなと思っていて、個人情報保護委員会が悉皆調査で全ての地方公共団体に個人情報保護条例の中身を調べたやつなんですが、この目的外利用については、例えば統計作成、学術研究目的で提供することを認めているかとかいう質問に対して、都道府県だと七二・三％が認めている。逆に言うと、二八％ぐらいの都道府県は認めていないんですよ。市町村においては三六・九％しか統計ですら認めていない。
そのため、公的統計基本計画におきましては、統計作成に関する報告者の負担等の声、提案でございますね、これを経常的に募集することとされております。総務省は、寄せられた提案への対応方策につきまして、関係府省と検討の上、統計委員会に報告するとともに公表しております。さらに、これらの対応方策につきましては、統計委員会を中心にその対応状況のフォローアップを実施しているところでございます。
今後も、今回導入した非接触の調査方法を基本としつつ、更にデジタル化を進め、インターネット回答を一層推進するなど、国民負担を軽減し、精緻で効率的な統計作成に取り組んでまいりたいと考えております。
この中では、ＰＤＣＡサイクルの確立、第三者監査の導入などを通じて統計作成プロセスの改善を図るための取組の強化を政府として決定しております。これらにより、今後の再発防止はもとより、公的統計に関する皆様の信頼を回復するための取組が本格的に動き出すものと考えており、今後、各府省の御協力も得ながらその着実な実現に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
また、政府の統計改革推進会議が取りまとめた総合的な対策等に基づき、全府省の統計作成プロセスの適正化などの取組を着実に推進し、統計に対する信頼の回復に努めてまいる所存であります。
根底には情報共有の遅さと当事者意識の低さが指摘され、経済統計作成に対する責任感の欠如があるのではないでしょうか。 政府が進めている証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭは、証拠に基づく医療という考え方、ＥＢＭを公共政策に拡張した概念であると言えますが、統計がそのための基礎資料であり、必要で不可欠であることは言うまでもありません。 統計は、近代民主国家における礎であります。
○本村委員 今のお答えなんですけれども、例えば、個票データ及び集計関連情報など統計作成に必要となるデータの長期保存、過去の遡及推計作成の障害にならないようにするとともに、第三者が推計結果を再現するために、過不足のないデータ、情報の保存、提供を可能とする体制を確立するですとか、あるいは、統計技術的な観点を統計組織に定着するための人事システムの変更、毎月勤労統計の事案のように不適切な程度が深刻な場合、統計部門
その中には、例えば、人員、体制、職員の統計研修受講状況とか、それから、統計作成の各段階における審査を実際にどうやっているのか。レンジのチェックとか時系列のチェックとか、当たり前なんですと思うんですが、実際上それがなされていないケースというのがあるということがあるわけですね。それから、調査票情報等の保存です。この保存なんというのは当たり前だと思うんですが、ついこの間まで当たり前ではなかった。
この誤差の差というのを定量的に分析してどこまで考慮するかというのは、これは、私が統計をつくっているわけじゃありませんので、統計作成者の判断という形になりますが、それは厚生労働省の判断という形になると思います。
これは一方で、民間団体の作成する統計につきましては、データの範囲といいますか、業界団体の加盟者のみが対象になっていたりとかいうこともございますもので、そういった留意点も踏まえた上で、やはり報告者の負担軽減ということ、それから効率的な統計作成ということからは重要なことでありますので、引き続きこれは有効に活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
毎月勤労統計における標本の見直しについては、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て、統計的な精度向上の観点から行われたものであると承知をしており、統計作成における中立性、信頼性がしっかりと確保されているものと考えております。
抽出といいますか、元々、統計委員会が統計、作成に基づいて全国、毎勤についてですね、統計の調査の仕様について規定しているわけなので、それについて従ってやっていなかったということは、もちろん統計法上の大きな問題というふうに思っておりますし、それが抽出調査になったという報告もなかった、さらにそれを復元することもやっていなかったということで、いろんな意味でのルール違反というのがありまして、それによって統計がゆがんで
さらに、長きにわたり、統計部署の軽視から、人や予算などのリソースの削減が進み、統計作成部署の足腰が弱っていたことが背景にあり、この問題に対処しない限り、抜本的な解決は困難であると考えているとのことでありました。 また、重要な点として二点挙げておられまして、第一は、統計の専門的知識を持つ統計の専門家が不足しており、その結果、様々な初歩的な誤りがそのまま放置されていたこと。
○国務大臣（根本匠君） 日本統計学会の声明、これは、多少繰り返しになりますが、統計作成部局における統計教育の体系化による経験を蓄積できる体制の構築、統計法に基づく調査計画の詳細の公表などの点を中心に、専門的な立場から協力する旨が表明されているものと思っております。
そちらの方では、再発防止策を講ずるに当たり、統計作成部局における統計教育の体系化による経験を蓄積できる体制の構築、それから統計法に基づく調査計画の詳細の公表などの点を中心に、専門的な立場から協力する旨の表明がなされているものと承知をしてございます。
そう遠慮なさらずに、統計作成書に並べられている項目を全部ちょっと読み上げてください。
○国務大臣（石田真敏君） 今まで我が国の統計機構というのは、各府省が所管行政に関する統計作成を担いまして、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてまいりまして、また、昨年の統計法改正によりまして統計委員会の機能が強化をされたわけでございます。
これらを通じまして、統計作成者だけではなくて、報告者、ユーザーを含めた官民統計に係る作業等に要する時間コストを削減しようというものであります。 したがいまして、この取組は、いわば統計リソースの確保といった一体的な取組を指すものでありまして、単なる人員の削減を行うものではありません。
この雇用者報酬の算出の仕方について統計作成のマニュアルどおりに本当に行われているのかどうか、構成している項目についてのデータの開示も含めて、委員会に提出を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、そして統計委員会は第三者機関として統計整備の司令塔機能を果たしてきました。さらに、統計機構の一体性を確保するために、昨年の統計法改正により統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分を含め自律的そして機動的に政策提言やそのフォローアップを行うことができるようになりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会は第三者機関として統計整備の司令塔機能を果たしてきました。 さらに、統計機構の一体性を確保するために、昨年の統計法改正により、統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分も含め、自律的、機動的に政策提言やそのフォローアップを行うことができるようになりました。
そのためには、統計作成プロセスにおけるＩＣＴの積極活用を始め、予算、人員など必要な統計リソースを的確に確保することが重要であり、統計委員会における検証結果も踏まえ、総合的な対策を講じていきたいと思います。
とされておりまして、こうした考え方に基づいて、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてまいりました。
○安倍内閣総理大臣 我が国の統計は、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、同時に、統計委員会が各府省から独立した第三者機関として設置され、統計整備の司令塔として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能を果たしています。
○安倍内閣総理大臣 我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会は統計整備の司令塔機能を果たしてきました。さらに、統計機構の一体性を確保するために、昨年の統計法改正により統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分を含め、自律的、機動的に政策提言やそのフォローアップを行うことができるようになってきました。